日立と日本郵便がミャンマー郵便の業務電子化を支援

株式会社日立製作所は、日本郵便株式会社の子会社である株式会社JPメディアダイレクトと共同で、ミャンマー郵便(Myanmar Post)が運営する送金サービス業務を電子化するための支援を行う事を発表した。

ミャンマーでは、国民の多くが銀行口座を所有しておらず、日常的な支払いの決済手段として郵便局で現金授受を伴う送金サービスが利用されていた。しかしながら現金授受を伴う送金サービスでは、郵便局員が領収証・引渡書などの書類を都度作成する必要があるために、業務改善のためにITシステムを活用する必要があった。そのため、日本の総務省とミャンマーの通信・情報技術省の間において「郵便分野における協力に関する覚書」が2015年5月に締結されており、この一環で送金サービスの最適化が検討されていた。

これらの検討を受けて、日本郵便の全面協力の元で日立製作所とJPメディアダイレクトが、ミャンマー郵便が運営する送金サービス業務を電子化するITシステム導入の支援を行う事となった。今回の支援では、ミャンマー全土の郵便局のうち150局程度を対象とし、業務の効率性と正確性の向上を目指す。このシステムの導入時期は2016年後半となる見込みであり、導入後の運用はミャンマー郵便が行う。