KDDIと住友商事のミャンマーのモバイル事業に2000万人が加入

日本の総合商社である住友商事株式会社と電気通信事業であるKDDI株式会社は、共同で実施しているミャンマーのモバイル事業への累計加入者数が2000万人に到達した事を発表した。

ミャンマーにおける携帯電話普及率(2012年末時点)は約10%程度と非常に低いが、今後の経済発展に伴い、大きな需要が発生する事が見込まれていた。そのため住友商事では、KDDIとシンガポールに合弁会社を設立し、この合弁会社がミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)を通じて、ミャンマーにおける通信事業に参入する事を2014年7月に発表していた。このMPTを通じて提供しているモバイル累計加入者数が、2000万人を超える事となった。

MPTが提供している通信サービスは、広い通信範囲と通話品質が高い事からも多くの支持者を獲ていたため、驚異的なスピードで2000万人まで到達する事が出来た。しかしながら、ミャンマー政府では携帯電話普及率を更に向上させる事を目的として、いわゆる格安SIMを提供するベトナム政府企業であるベトテルのミャンマー市場への参入を認めており、今後はミャンマーにおける通信事業の競争は激しくなる見込みである。