三井物産がミャンマーの肥料事業に進出

三井物産株式会社は、東南アジアの化学品販売大手であるベン メイヤー社(Behn Meyer)とシンガポールに投資会社を設立し、ミャンマーの肥料事業に参入することを発表した。

ミャンマーでは、日本の約2.8倍の農用地面積と約1.8倍の国土があることから、今後の農産業の発展が期待されていた。また、ミャンマーにおける肥料へのニーズは100万トン超の水準で推移しているが、近隣諸国のベトナムやタイなどと比較した場合には、肥料市場は約5分の1程度となっているため、今後の肥料市場は拡大するとみられていた。そのため三井物産では、この肥料市場を獲得するためミャンマーへの進出を決定した。

三井物産が今回提携を実施するのは、175年の歴史を持つベンメイヤー社となる。両社はシンガポールに「BMM VENTURE (S) PTE. LTD.(ビーエムエム ベンチャー)」を設立する。この会社が、現地パートナーの「Myanmar Agribusiness Public Corporation(MAPCO)」と共同で、ミャンマーにおける粒状配合肥料の製造・販売及び輸入肥料の販売を行うことを目的とした「Agri First Co.,Ltd.(アグリ ファースト)」を設立する。この設立した会社では、ティラワ工業団地内に約12億円を投じて年間10万トン規模の粒状配合肥料の製造設備を建設し、2017年5月の操業開始を目指している。

三井物産は、今後もミャンマーなどの東南アジアにおける肥料・農業資材関連ビジネスへの取り組みを強化し、この地域における農産業の発展と、全世界の食の安定供給への貢献を目指していく方針であることを表明している。