日本はミャンマーの人材育成を支援

日本政府はミャンマー政府の若手行政官向けに「人材育成奨学計画(The Project for Human Resource Development Scholarship)」として、無償資金協力(限度額：4億8,700万円)の支援を実施することを決定し、無償資金協力の書簡の交換を6月23日に実施したことを外務省は発表した。

ミャンマー政府は民主化に向けて様々な行政改革を実施しているが、行政官の専門的な知識不足などの理由により、当初予定されていたほどには行政改革が進んでいない状況であった。また、専門知識を身につけるための十分な教育制度が構築されていないため、特に若手行政官においては十分な行政処理能力を身につけるための体制を構築する事が切実な課題となっていた。そのため日本政府はミャンマーの民主化を後押しする意味も含めて今回の支援を実施することとなった。

今回の支援内容は、ミャンマーの若手行政官を対象として、日本に留学するために必要な学費などを供与する。留学した若手行政官が日本において学んだ後、ミャンマーで抱えている様々な問題・課題を解決する事を期待しての支援となる。また、留学した若手行政官を中心として、ミャンマー・日本間の相互理解を深め、両国の友好関係の構築が進むことを期待しての支援となる。