日本政府はミャンマー国軍の動きを注視、クーデター発生から2年

林外務大臣は、ミャンマーのクーデターから2年を迎えるにあたって、日本政府はミャンマー国軍に対しては、国軍の動きを注視し続けるとともに、ミャンマー国民と国際社会が受け入れられる平和的な問題解決に真剣に取り組むように、強く求めていく方針であることを明らかにした。

1月31日に実施された外務大臣会見の際に、産経新聞の記者から「ミャンマーは、国軍がクーデターで実権を掌握してから、明日の2月の1日で2年を迎えます。日本政府は、これまで、ASEANを始めとする国際社会と連携して、暴力の即時停止などについて、国軍側に求めてきたと思いますが、事態の収束は見通せない状態が続いています。ミャンマー情勢を巡る現状認識と、政府の今後の対応を教えてください」との旨の質問が実施された。

この質問に対して林外務大臣は、「明日で、クーデターから2年が経過しますが、ミャンマー国軍は、国際社会の声に聞く耳を持たず、暴力行為が止む兆しがないです。ASEANの『5つのコンセンサス』にも進展がなく、悪化の意図を辿るミャンマー情勢、これ深刻に懸念してます。そうした中、ミャンマー国軍が、緊急事態宣言を解除し、選挙を強行するのかなど、ミャンマー国軍の動きを高い関心を持って注視してます。政府としては、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について、具体的な行動をとって、ASEANの『5つのコンセンサス』を早期に履行し、ミャンマー国民、また国際社会が受け入れられる、平和的な問題解決に真剣に取り組むように、引き続き強く求めてまいります」との旨の見解を示した。