ミャンマーでの輸入時の通関処理が厳格化される

ミャンマーでは民主化が遅れていたため、輸入通関時に関する法整備などが遅れていた。そのため、ミャンマーで輸入を行う海外の事業者は、事前に関連省庁に個別に問合せを行った後に、輸入処理を行うという対応を実施していたが、一部の事業者においては、書類審査・検査などが免除されるケースがあり、通関処理の不透明さが指摘されていた。しかしながら、昨年の秋頃から輸入時における通関処理が厳しくなり、特に食品および加工食品に関しては、審査・検査が厳格に実施され始めていることが、ミャンマーへ輸出を行っている会社および運輸業者への取材により判明した。

従来の通関処理では、特定の財閥および関連団体が絡む案件に関しては、各種審査・検査は不要という判断が行われていたケースがあったため、事前にこれらの団体への根回しが必要とされる案件も存在していた。海外政府および海外業者からは、これらの輸入時の処理の不透明さを追求されており、改善を望む声が多数挙がっていた。また、公務員と政治家が不正な会計処理などを実施しているかなどの度数を国際比較している「世界腐敗認識指数」でミャンマーは175カ国中156位とされた事からも、テイン・セイン大統領は2013年夏に腐敗防止法を制定した事をきっかけに、遅まきながらも改善に着手し始めたとみられる。

しかしながら、現状でも通関処理が完全に透明化されてはいない状況である。輸出前に相談した際に検査などは不要と回答されたにも関わらず、実際の通関時においては必要と言われ、貨物の引き取りに想定外の時間・費用がかかることとなり、当初想定していたビジネスモデルが崩れているケースも存在している。ミャンマーで新規ビジネスを実施するうえでの障害はまだ完全には取り払われていない状況である。