ミャンマー住民への食料支援で約4億円の無償協力、日本の記者を釈放

日本の外務省は、ミャンマーでのクーデターの影響を受ける住民への食料支援のための緊急無償資金協力として、約4億3,200万円の緊急無償資金協力を実施する。なお、ミャンマーで拘束されていた日本の記者は、日本側からの要請などもあり解放された。

外務省の見解によると、今年2月のクーデターの影響により、ミャンマーの経済活動に混乱が生じている中、特にヤンゴン地域の貧困層の住民への食料の供給状況が急激に悪化しており、最低限の生活の維持すら困難となっているとしている。この状況を受けて、日本政府はヤンゴン地域住民への食料支援として、5月14日に400万ドル（約4億3,200万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定した。この支援は、国連世界食糧計画（WFP）を通じ、直接生活に困窮する住民に対して食料支援を実施するものである。この協力により、約60万人に対して食料支援が行われることが想定されている。

なお、ミャンマー軍が運営するテレビ局の発表によると、日本の記者が市民の不服従運動（CDM）を支持していることが判明したため、この記者を、刑法に基づいて起訴するとともに、ビザ規則に違反した罪で起訴したとしている。しかしながら、今日までのミャンマーと日本の深い友好関係、そして将来の両国間関係を考慮し、また日本側からの特使による要請を考慮して、この日本の記者は法律違反しているが、彼に対するすべての訴訟は却下され、釈放されることとなったとしている。