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日本の防衛省・自衛隊は、ミャンマー国軍に対して実施している日本語環境支援に関しては、現地の治安状況などを収集して確認したうえで、事業を実施していくかを含めて適切に判断して対応していくとの旨の見解を示した。
2月12日に実施された記者会見の際に、記者から「ミャンマーに関してですが、各国が非常に批判を今国軍に対して強めているわけですけれども、防衛省・自衛隊もミャンマー国軍に対して能力構築支援事業を現在も日本語環境支援を行っていると思いますが、今後どのように対処されていくお考えなのでしょうか」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、岸防衛大臣は「ミャンマーの情勢に関しては、外交当局が情報収集・分析を行っているところです。ご指摘の能力構築支援事業、これを含む様々な防衛協力・防衛交流については、情勢の推移を見つつ、見極めつつ、適切に判断をしてまいりたいというふうに思います」との旨の見解を示した。
その後に、記者から「この能力構築支援事業ですけれども、現在、日本語教育ということで、現地に委託先の方が派遣されているかと思いますが、状況次第によっては、危険性も高まる可能性があるのかなと思いますが、当面は続行されるということでしょうか」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、岸防衛大臣は「現地の治安状況等ですね、そういった状況をまずしっかり情報収集して分析をしていくということが、まず第一に必要なことだと思います。その上で、今後事業について、継続していくかどうかを含めて、適切に対応していくということだと思います」との旨の見解を示した。
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