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ミャンマーでは、ミャンマー国軍が2月1日にアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領などの主要幹部を拘束し、国軍が実権を握る形となっているが、3日時点では行政機関は混乱から回復し、通常通りに業務を実施している。
ミャンマー現地の法律事務所に3日時点における現地の状況を確認したところ、3日時点においては通常通りに行政機関が動いており、政府による許認可も、一部の範囲を除いて、若干の遅延はあるものの、ほぼ通常通りの業務が行われているとしている。行政職員によるボイコットなども目に見える形では行われておらず、今後もボイコットが発生する可能性は低いのではないとしている。なお、一部の日系企業では、安全を最優先して工場などを停止し、従業員を自宅待機させているが、数日後には少しずつ通常通りに戻していくのではないともしている。また、金融機関の営業も再開し、携帯電話の通話やデータ通信も回復している。クーデターに反対する人たちは抗議の声を挙げているが、国民の多数は通常通りの生活に戻っているとしている。
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