日本はミャンマー等の開発途上国の新型コロナ対策支援で国連ボランティア派遣

日本政府は、開発途上国における新型コロナウイルス感染症対策に貢献するための国連ボランティアを派遣することを決定した。

日本の外務省では、開発途上国における新型コロナウイルス感染症の影響を低減するため、国連ボランティア計画（UNV）と共に、日本人を国連ボランティアとして派遣する事業を立ち上げた。この事業では、国連ボランティア計画による選考過程を経て選ばれた13名の日本人を国連ボランティアとして開発途上国で新型コロナウイルス感染症対策に取り組む国際機関の現地事務所に派遣するものとなる。

ミャンマーには、30代の男性の情報管理専門家が国連開発計画（UNDP）に派遣される。東ティモールには、30代の女性の社会経済回復専門家が国連児童基金（UNICEF）に派遣される。フィジーには、30代の男性の水と衛生（WASH）専門家が世界保健機関（WHO）に派遣される。ウズベキスタンには、30代の女性のCOVID－19パートナーシップ推進事業担当官が国連常駐調整官事務所（RCO）に派遣される。これらの国連ボランティアは、派遣の準備が整い次第、約8か月間の予定でそれぞれの任地に派遣され、各国際機関が取り組む新型コロナウイルス感染症対策の一環として、保健・衛生・社会経済の回復といった様々な分野における業務に従事する予定である。