日本はミャンマーの総選挙の運営を支援、公正かつ透明性へ

日本政府は、ミャンマー連邦共和国で今年の11月に実施される総選挙を支援するため、総額1億8,100万円を供与限度額とする無償資金協力を実施することを発表した。

ミャンマーでは、今年の11月8日に、現行憲法下で3回目となる総選挙が予定されている。ミャンマーでは、5年に一度、上院と下院のすべての議席を対象として選挙が実施されることとなっている。日本政府としては、ミャンマーにおいて公正且つ透明性の高い選挙を実施することは、民主主義の定着にとって重要な課題としているため、この選挙を実施するための支援を行うことを決定した。

この支援は、無償資金協力「選挙支援計画」として実施される。この支援に関する書簡の交換は、ミャンマーの最大商都ヤンゴンにおいて、丸山市郎駐ミャンマー連邦共和国日本国特命全権大使とドーン・デル・リオ国際連合開発計画ミャンマー事務所代表代理との間で実施された。具体的に実施する支援は、UNDPと連携して、ミャンマーの全投票所に一定期間色落ちしない特殊インクを配備し、全ての有権者を対象に二重投票の防止に活用することで、公正且つ透明性の高い選挙の実施に寄与するものとなる。

なお、現在は与党となっている民主化を指導したとされるアウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）は、今年の選挙では苦戦が予想されている。