ミャンマーで日本の建築技術・基準などを紹介

日本の国土交通省は、ミャンマーの最大商都ヤンゴンのミャンマーエンジニアリング協会で日本の建築分野の技術・基準などを紹介するセミナーを開催した事を発表した。

国土交通省では、日本企業などが有する建築分野の技術や基準などの海外展開を支援する「新興国に対する我が国建築基準の普及促進事業」を実施している。この事業を活用する形で、ミャンマーで既存建築物の耐震診断、耐震改修の推進に向けたセミナーが開催される事となった。

今回のセミナーは、国土交通省から補助を受けるかたちで、OYOインターナショナル、イー・アール・エス、入江三宅設計事務所が事業主体となって開催した。ミャンマー側者は、建設省都市・住宅開発局の副局長、建設局の技師長、ミャンマーエンジニアリング協会の顧問と事務局長、ミャンマー地震委員会の会長などの約60人が参加した。日本側は、東京大学生産技術研究所、建設研究所、在ミャンマー日本大使館、国際協力機構ミャンマー事務所などから約15人が参加した。

セミナーでは、日本側からミャンマー現地でも実施しやすい耐震診断方法を提案するとともに、診断結果に応じた耐震改修について、現地で使われている材料・構法に合った手法を提案し、現地の技術者や行政関係者から高い関心が寄せられた。