日本と国連7機関がミャンマーで約21億円の人道・開発支援

特定非営利活動法人の国際連合世界食糧計画WFP協会(国連WFP協会)は、ミャンマーのラカイン州における人道・開発支援に対して、日本と総額で約21億円の支援を行うことに合意した事を発表した。

今回の支援は、IOM(国際移住機関)・UNDP(国連開発計画)・UNFPA(国連人口基金)・UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)・UNICEF(国際連合児童基金)・UNWoman・WFPの7つの国連機関とともに実施される。

今後12ヶ月間で50万人の人々を支援することを目指しており、具体的には「食糧支援、子どもに重点を置いた重度の急性栄養不良と食事状況についての審査、そして治療支援」「妊娠中の女性など脆弱な立場にある人々に対する保健サービス」「家屋の復興支援」「飲料水および衛生環境を整えるためのサービスの確保」「安全な場所を子どもたちに提供」「特にジェンダーに基づく暴力の被害者のための精神的サポートと心理社会的支援の改善」「教育支援」「包括的かつ的確なサービス提供の促進」「正義と法による統治の改善」「生計支援と平和構築の機会の特定」「特に女性のための雇用機会の創出」などを実施していく。