KDDIと住友商事がミャンマーでLTE通信の本格開始

日本の総合商社である住友商事株式会社と大手電気通信事業者であるKDDI株式会社は、ミャンマーにおいてLTE通信サービスの本格展開を開始した事を発表した。

KDDIと住友商事は、民主化を進めて経済成長が続くミャンマーの通信市場を将来有望な市場と設定し、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同でミャンマーにおける通信事業を展開している。特に住友商事は通信事業以外の事業展開を進めており、日本政府の無償資金援助(ODA)による案件受注やティラワ特別経済区などの開発にも参画している。

この3社は、新たに取得した1.8GHz帯を活用した高速データ通信が可能なサービス「LTE+」を、5月末にヤンゴン・ネピドー・マンダレーで開始している。2017年9月末までに全国約30都市まで拡大していく方針である。この高速データ通信サービス「LTE＋」では、ミャンマーの通信事業者としては初めて4×4 MIMO技術を導入しており高速データ通信が可能となっている。新たな高速データ通信サービスが提供される事となったため、ミャンマー全域を広くカバーする高品質な3G通信に加えて、一部の地域ではLTEによる高速データ通信を利用する事が可能となった。