国土交通省はマレーシアと鉄道分野で協力、新幹線受注へ

日本の国土交通省は、マレーシアの陸上公共交通委員会と鉄道分野における協力を強化するための共同声明を発表した。この共同声明は、マレーシア・シンガポール間高速鉄道計画に関して日本の新幹線を導入させる事を目的とした国土交通省の施策の一環である。

日本の国土交通省では、日本の新幹線をマレーシア・シンガポール間高速鉄道計画に導入させるため、4月29日から山本副大臣が率いる一行がシンガポールとマレーシアを訪問し、両国の政府高官との会談やシンポジウムを開催していた。シンポジウムは、日本の国土交通省、経済産業省、外務省、JETRO、日本鉄道システム輸出組合(JORSA)、海外鉄道技術協力協会(JARTS)が主催し、マレーシア政府へ日本製新幹線の理解促進を図ったものである。シンポジウムでは、日本の新幹線に関するプレゼンテーションを実施するとともに、JR東日本などによるパネルディスカッションが実施された。

今回の訪問を受けて、日本の国土交通省とマレーシアの陸上公共交通委員会は、「陸上公共交通委員会(SPAD)及び国土交通省間の鉄道分野の協力に係る共同声明」を発表した。この声明では、両国は鉄道分野における協力関係を強化し、今後は訪日研修や専門家派遣等の取組を実施していく事に合意している。今回の声明では、日本の新幹線を受注する旨は一切うたわれていないが、国土交通省はこの声明をベースとして、更なる新幹線の提案活動を実施していく方針である。