このページの所要時間: 約 1分17秒
6月1日以降にマレーシア入国しようとする人は、事前に在日本マレーシア政府大使館への届出を行った後に、到着後の14日間の強制隔離の宿泊費用を支払う必要がある。
在マレーシア日本大使館がまとめた内容によると、イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣の記者会見において,6月1日以降にマレーシアに入国する者全員(マレーシア人と外国人の双方)は、『到着後の14日間の強制隔離の宿泊費用の支払いに関する約定書(Letter of Undertaking and Indemnity)』『マレーシアへの帰国の承認状』『到着後の14日間の強制隔離の宿泊費用の支払い』の文書及び手続が必要な旨の発言が行われた。
『到着後の14日間の強制隔離の宿泊費用の支払いに関する約定書』は、マレーシア外務省などからダウンロードして、出発日の3日前までに日本など海外にあるマレーシア政府の大使館あてに電子メールで提出する必要がある。約定書を提出後、帰国が承認されれば提出先の公館からメールで『マレーシアへの帰国の承認状』が送付される。これは、航空便への搭乗に必要となる。また、マレーシア到着時に約定書を印刷したもの及び帰国の承認状の写しを国家災害管理庁に提出する必要がある。到着後は、14日間の強制隔離の宿泊費用を支払う必要があり、支払いに同意しないにもかかわらず帰国しようとする者に対しては、感染症予防管理法に基づき、1,000リンギット以内の罰金若しくは6か月以内の禁錮又は両方等の法的措置が課される可能性がある。
アセアン10カ国情報










維新の大阪府は外国人留学生の府内での就職・定着を支援、企業見学会を実施
高市政権はパレスチナの早期復旧を支援、20億円の無償資金協力
赤澤経産相はベトナムとエネルギー・経済等で議論
ジェンダーと政治の分野では日本がアフリカから学ぶべきである、JICAらの会議で提言
高市政権はカーボベルデに2.5億円無償資金協力、毎年続ける援助は両国を結ぶ友情が強い証と
環境省はベトナムと環境協力を拡大、侵略的外来種の管理等
小池都政は人権ってなに?と考える、主催者団体に約1.3億円の補助金
総務省はベトナムとICT共同作業部会、AI・DX等で協議
静岡県は外国人らの保護者の孤立を防ぐ、日本語は園・学校に任せて家庭では母語を育むべきと
高市政権はマラウイの交通インフラ整備を支援、4億円の無償資金協力
FPT、2026 Microsoft Malaysia Partner of the Yearを受賞
カーボン・メジャーズ、シンガポール事務所を開設し、排出削減が困難な産業分野の脱炭素化に向けた国内初のパイロットプロジェクトを立ち上げ
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店