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石破政権は、ラオス人民民主共和国における食料安全保障の改善を支援するため、供与額2億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、ラオスは自然災害に対して脆弱な国であり、特に大雨・洪水リスクの高い雨季は、農家にとって収穫前の時期でもあることから、食糧不足が深刻となっており、さらに近年の急激なインフレによる経済危機が重なったことによって、地方の農村部を中心に大幅な収入減による食糧不足が発生していることから、食料支援が急務となっているとしている。
そのため、日本政府は、ラオスに対するWFPを通じた食料援助として供与額2億円の無償資金協力を実施することを決定した。この支援は、ラオス南部の食料安全保障の改善を目的として、日本の政府米及び被災地産魚缶詰による食料援助を実施するものとなる。