日本からラオスへの航空管制機材の導入支援が完了

ラオスの主要な空港のビエンチャン国際空港などでは、航空保安施設の機材の老朽化が発生しており、また最新の設備を導入出来ていないことにより、増加する航空交通量に対応しきれない状況が発生していた。そのため日本政府は、ラオスへ無償資金協力による航空管制機材の導入支援を実施していたが、この支援が無事に完了したことをJICAは発表した。

この支援は、2013年3月に締結された無償資金協力の「次世代航空保安システムへの移行のための機材整備計画（The Project for the Modernization of Equipment for Transition to New CNS/ATM Systems）」プロジェクトとして実施されており、供与限度額は5億3,300万円である。

このプロジェクトの対象となった空港は、ルアンパバン、シェンクワン、ビエンチャン、サバナケット、パクセ(パクソン)の5つとなり、これらの空港において航空管制機材の導入支援を実施した。これにより、航空交通量の増加に対応可能となり、航空機運行の安全性・効率性向上につながる運航が可能となった。

ラオスへのODA拠出額は日本が長年1位を保っており、ラオス政府からの支援要請も継続して行われていることからも、日本からラオスへ今後も同様の支援が実施される見込みである。