ラオスの水道の管理・計画・運営能力の強化支援、事業費4億円

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、ラオス人民民主共和国の国および県における水道セクターの管理・計画・運営能力の強化を支援するため、『水道事業運営管理能力向上プロジェクト（MaWaSU3）』を実施することを発表した。

JICAの見解によると、ラオス政府は2030年までに都市部に居住する人口の90%に対して24時間安全な水を供給することを目標としている。そのため、JICAは、2012-2017年の「水道公社事業管理能力向上プロジェクト（MaWaSU）」において、主に首都ビエンチャン、ルアンパバーン県、カムアン県の3水道公社を対象に水道事業計画の策定強化を図っていた。

今回は、公共事業運輸省水道局（DWS）に対し、水道法等の法制執行・モニタリング・管理に係る能力強化を図ることなどを目的として、『水道事業運営管理能力向上プロジェクト（MaWaSU3）』が実施されることとなった。このプロジェクトにおける、日本側の総事業費は4.15億円となる。事業実施期間は、2024年2月から2028年1月の合計48か月を予定している。

日本側が投入するものは、【専門家派遣】【研修員受け入れ】【機材供与】となる。【専門家派遣】では、約144人月となる長期専門家（チーフアドバイザー、サブチーフアドバイザー／水道技術、業務調整）、約48人月となる短期専門家（土木、財務、水質等）を派遣する。【研修員受け入れ】では、本邦研修及び第三国研修を実施する。【機材供与】では、必要に応じて供与を検討する。