JICAは途上国の農業振興と日本の外国人材受入促進

日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、途上国の農業振興と日本の外国人材受け入れ促進を行う取り組みとして、ラオス農業森林省と香川県ファーマーズ協同組合と『持続的農業開発にかかるシェンクワン—香川県—JICA連携プログラム』に関する覚書に署名したことを発表した。

国際協力機構(JICA)は、途上国の経済と社会開発への貢献に加え、日本の諸課題の解決にも貢献できる様々な新しい取り組みを行っている。この取り組みの一つとして、今年の9月から「東南アジア地域地方創生とODAとの連携の可能性に係る情報収集・確認調査」を開始しており、農業分野を中心として技能実習生などを送り出す「途上国の農村」と技能実習生などを受け入れる「日本の地域」の双方が共に持続的に発展・共存するための好事例や現状の課題についての調査を行っている。この取り組みの一つとして、ラオスとの間における新たな実証事業が行われることとなった。

今回実施する実証事業は、国内でも先進的な取り組みを行っている香川県のファーマーズ共同組合と連携して、この法人が技能実習生を受け入れているラオスのシェンクワン県において、果樹・野菜の生産・販売を支援し、低所得者層の生計向上を目指すものである。これはファーマーズ共同組合が今までに実施してきた活動を、JICAとの連携を通じてラオス農業森林省の協力も得ながら拡充するものである。