ラオス税務局職員の能力強化を通じた税務行政強化を支援

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ラオスに対する技術協力プロジェクトとして、税務行政強化を支援することを発表した。

ラオスでは、公的債務残高や歳出の増加による財政悪化が懸念されている。そのためJICAは、歳入基盤の強化のため2017年から税務アドバイザーを派遣して税務行政の改善に向けた協力を実施してきた。今回は、ラオス税務局職員の能力強化を通じて、適切な納税者管理や納税者サービスの改善を目指すための支援が実施されることとなった。

今回の支援は「税務能力向上プロジェクト」として、2019年7月から2022年6月にかけて実施される予定である。この支援に関する討議議事録への署名は4月4日に実施された。実施対象となる機関はラオス財務省税務局となる。具体的に実施する支援内容は、適切な納税者管理手法の構築、納税者サービスの改善、税務局職員向け研修実施体制の強化を通じ、ラオス税務局の行政能力強化を行う予定である。

JICAは財政・ガバナンス分野の協力を通じ、財政安定化に寄与し同国の持続的な経済成長に向けた支援を実施していく方針である。