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日本の経済産業省は、温室効果ガスの排出削減を実現するためのプロジェクトの一つとして進めていた、ラオスとの間における二国間クレジット制度(JCM)プロジェクトのクレジットが発行された事を発表した。
日本政府では、日本の優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラ等の途上国への普及等を積極的に推進し、この活動を通じて実現した温室効果ガス排出削減・吸収の日本の貢献を定量的に評価して日本の排出削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度(JCM)」を推進している。この制度の構築は、ASEAN加盟国内ではベトナム・ラオス・インドネシア・カンボジア・ミャンマー・タイ・フィリピンとの間で行われていた。
今回はラオスで実施されていた「ラオス省エネルギーデータセンター(LEED)実証事業」プロジェクトにおいて、クレジットが発行された。このプロジェクトは、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のJCM実証事業であり、ラオス初の高品質・省エネ型データセンター整備に際して日本国内でコンテナ型のデータセンターを設計・実装してラオス科学技術省に導入して省エネ性能を実証するものである。なお、このプロジェクトの実施者は、NEDOから豊田通商、インターネットイニシアティブ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に委託されている。