ラオスへの水道技術協力に埼玉県・さいたま市・横浜市・川崎市が連携

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ラオスの水道分野の技術協力プロジェクトを、埼玉県・さいたま市・横浜市・川崎市と協力の元で進めていくための協定書を締結したことを発表した。

ラオスでは、2030年までに都市人口の9割に対して安全で安定的な給水を行うと国家目標を策定しているが、現在の都市部への給水率は68％となっている。そのためJICAは、この目標を達成するための支援として、ビエンチャン都・ルアンパバーン県・カムアン県の3水道公社の事業計画策定能力の強化を中心とした技術協力プロジェクトを2012年8月から2017年8月にかけて実施していた。この支援が完了した後に、JICAはラオス政府に対する更なる支援として「水道事業運営管理能力向上プロジェクト(MaWaSU2)」を実施する方針を固めていた。

この「水道事業運営管理能力向上プロジェクト(MaWaSU2)」は、ラオスの水道行政能力と水道事業実施能力の強化に取り組むものであり、日本の水道事業の知見・経験を活かすために、埼玉県企業局・さいたま市水道局・横浜市水道局・川崎市上下水道局の4自治体が連携して支援する事となった。今後は、4つの自治体からの専門家派遣、日本国内での研修実施の支援が行われていく予定である。