日本はラオスのポンプ灌漑施設改修を支援

日本政府は、ラオスにおいて重要な産業である農業産業の基盤強化を支援するため、老朽化した既存のポンプ灌漑施設を改修するための資金を供与する事を発表した。

ラオスでは、農林水産業は国にとって重要な産業であり、GDPの約21％を占めている。しかしながら農林水産業の近代化が遅れているため、ラオス政府は灌漑システムの近代化を通じた米の生産性の向上を優先課題の一つとして挙げている。そのため日本政府は、昨年に開催された日・ラオス首脳会談の際に安倍総理大臣が発表した「日ラオス開発共同計画」を具体化する取組の一環として、今回の支援を実施する事を決定した。

今回の支援プロジェクトは「タゴン灌漑農業改善計画」として、8億3,700万円を限度とする無償資金協力により実施される。この支援に関する交換公文の署名式が、引原毅駐ラオス大使とカンパオ・ウーンタヴォン外務副大臣との間で26日に実施された。この資金は、ラオス政府がビエンチャン特別市サイタニ郡タゴン地区で老朽化した既存のポンプ灌漑施設を改修するために使用される。