住友商事が参画するインドネシアの地熱発電所が着工

日本の総合商社である住友商事株式会社は、インドネシア現地企業や欧州大手総合エネルギー企業等と共同で参画しているインドネシアにおけるムアララボ地熱発電所が、3月24日に着工した事を発表した。

インドネシアは経済成長が続く事に伴い、電力への需要が増加していた。そのためインドネシア政府は電力インフラの整備を積極的に実施しているが、世界第二の地熱大国であるにも関わらずに地熱源利用率は5%程度と低い水準であった。そのため、日本をはじめとする海外政府・企業との連携の元で地熱発電所の建設を推進しており、インドネシアの西スマトラ州におけるムアララボ地熱発電事業に住友商事も参画していた。

この発電事業は、インドネシアの発電事業デベロッパー「PT. Supreme Energy」と欧州大手総合エネルギー企業「Engie」と共同で実施されるものである。プロジェクト資金は、JBIC(株式会社国際協力銀行)、ADB(アジア開発銀行)、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行等による協調融資で調達されており、日本は官民連携の元でこのプロジェクトに協力している。主要機器である地熱蒸気タービンや発電機は、富士電機株式会社が製造する予定である。また、発電所で発電された電力を30年にわたりインドネシアの国営電力会社PLNに対して売電する契約を締結している。2019年10月の商業運転開始を予定しており、総事業費は約700億円となる。