インドネシアでホンダとヤマハにカルテル認定、日本企業叩きとの声も

インドネシアのビジネス競争監視委員会は、本田とヤマハ発電機のインドネシア現地法人に対して、インドネシア国内における二輪自動車の販売価格を決定する際に不当に価格を吊り上げるために共謀したとして、それぞれに罰金刑を下すと20日に発表した。

ビジネス競争監視委員会の発表によると、ヤマハの現地法人「Yamaha Indonesia Motor Manufacturing(YIMM)」とホンダの現地法人「PT Astra Honda Motor (AHM)」の2社は、インドネシア国内の二輪自動車における独占的な立場を悪用し、2社は話し合いのすえに自由競争を行わずに100から125ccのスクーターの価格を不当に操作し吊り上げたとしている。そのため、ヤマハへ罰金250億ルピア(約2億円)、ホンダへ罰金225億ルピアの支払いを命じた。ヤマハの方の罰金が高いのは、捜査に非協力的でありデータを操作していたためとしている。このようなカルテルが行われる事は、インドネシア国民が適正な価格でバイクを購入出来なくなるため、決して見過ごせない事であるとしている。

今回のビジネス競争監視委員会の判決を受けて、本田とヤマハのインドネシア現地法人の法務担当者は、それぞれ失望の意を示している。この判決を受け入れずに地裁に異議を申し立てる方針であり、徹底抗戦していくとみられている。

今回の判決に対しては一部の専門家からは「インドネシア現地国内における100から125ccのスクーターの市場では、この2社で約95%程度のシェアを獲得しているため価格競争が起きないのは当然の事であり、この判決は単なる日本企業叩きではないのか。」との疑問の声も上がっている。