JBICは住友商事のインドネシアの地熱発電事業を支援

日本政府が出資している政策金融機関のJBIC(株式会社国際協力銀行)は、住友商事株式会社等が出資しているインドネシア法人に対して、インドネシアの地熱発電事業を対象としての融資を、株式会社みずほ銀行・株式会社三井住友銀行・株式会社三菱東京UFJ銀行・アジア開発銀行と協調で実施する事を発表した。

融資の対象となった地熱発電事業は、住友商事などが出資して設立された現地法人「PT. Supreme Energy Muara Laboh(SEML)」が実施する事業である。このプロジェクトでは、発電容量80MWの地熱発電所をインドネシアの西スマトラ州南ソロック県で建設し、30年にわたり運営していくものである。JBICでは、この地熱発電事業は日本政府のインフラシステム輸出戦略に合致するものと判断した事から、金融面からのサポートを実施する事を決定した。

今回の融資は民間などの金融機関との協調融資により、合計で約439百万米ドルが融資される。また、民間機関の融資部分に関しては独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による保険が付保されている。