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日本の外務省は、12月7日にインドネシアのアチェ州ピディ・ジャヤ県において発生した地震被害を受けた人々への人道的支援のため、JICA(国際協力機構)を通じて緊急援助物資であるテントを供与することを発表した。
インドネシアのアチェ州ピディ・ジャヤ県で発生したマグニチュード6.5の地震は、倒壊した建物の下敷きになる等の理由により102人が死亡し、800人以上が負傷し、8万人以上が避難生活を送っている。現地では現在でも余震が続いていることもあり、倒壊の恐れがある自宅や建物からの避難を余儀なくされており、比較的に強固な建物であるイスラム教の礼拝堂などに避難している。現地では地震に備えての十分な備品の備蓄が行われていなかった事もあり、テントが不足しており全ての人達が安全に避難生活を送る事が出来ないという状況が発生していた。
そのため日本政府は、日本政府とインドネシア政府との友好関係を鑑み、地震による被災者達への人道的支援としてJICAを通じてテントを供与する事を決定した。
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