特許庁がインドネシア知的財産総局へ研修を実施

日本の特許庁は、インドネシア政府への支援の一環として、インドネシア知的財産総局商標審判委員会のメンバーを対象とした研修「商標審判委員会」を9月26日から29日の日程で実施した事を発表した。

日本政府は、インドネシアでは知的財産権に関連するビジネス環境が十分に整備されていないとして、インドネシアにおける知的財産権を保護する支援「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト(Project on Intellectual Property Ritghts Protection and Legal Consistency for Improving Business Environment)」を実施する事を決定している。この支援はJICA(国際協力機構)を通じて実施されるものであり、2015年12月から2020年12月までの間にわたり実施する事を予定している。この支援プロジェクトには特許庁も協力しており、専門家の派遣やインドネシア知的財産総局への助言や指導などを実施していた。この協力の一環として、今回の商標審判委員会の研修が実施される事となった。

実施された研修では、インドネシアにおける商標審判制度の改善や機能拡張の検討の参考とするため、日本の審判制度や判決事例を紹介した。また、ユーザーから見た制度活用等を学ぶとともに、活発な意見交換を実施し両国の制度の違いについて理解を深めた。

特許庁は、今後もインドネシア政府との知財制度に関する協力を強化していく方針である事を表明している。