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インドネシア社会省のコフィファ・インダル・パラワンサ大臣(Khofifah Indar Parawansa)は、インドネシアの女性を守るために、インドネシア国内の違法な売春街を2019年までに全て閉鎖する方針を決定したことを、現地メディアのジャカルタポストが報じた。
インドネシアでは、貧困層の女性や夫と死別した女性の一部の間では、生活するために止むをえずに売春を行う人々が存在していた。これらの売春は、インドネシアでは明確に違法となっているが、多くの主要都市などにおいても公然と売春行為が行われていた。
自身が女性である社会省のコフィファ・インダル・パラワンサ大臣は、以前から女性の権利を守るための活動や貧困層を支援する活動を実施していたが、この問題をこれ以上放置することは女性の権利を侵害することに繋がると判断したため、社会省とインドネシア政府が主体となり、インドネシアから売春街を根絶することを決定した。
コフィファ大臣は、現時点でも既に68の売春街を閉鎖しているが、今後も100以上の売春街を閉鎖し、2019年頃までにインドネシアから売春街を根絶することを目標としている。売春施設で働いていた女性が、再び同じ行為を行わないようにするため、職業訓練施設などでより良い仕事に従事出来るための訓練も提供する。また、心に傷を負った女性に対しては、ヘルスケアや心理学者などの専門家がケアを行い、社会復帰を全面的に応援していく方針である。
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