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インドネシア中央銀行は、政策金利を現状の7.25%から0.25%を引き下げ、7.00%とすることを2月18日に発表した。景気が減速しているため、2ヵ月連続で政策金利を引き下げる金融政策を実施し、景気の回復を促進する狙いだ。
インドネシアの中央銀行の発表によると、アメリカの利上げのペースが緩やかとなる見込みとなり、インドネシアからの資金流出が減少するリスクが低くなり、国内通貨のルピアが安定しつつあり、国内の物価上昇傾向も収まる傾向となったため、今回の政策金利の引き下げが実施された。国内の経済状況は、世界的な原油安の影響により物価上昇に歯止めがかかっているが、民間消費の伸びは弱く、輸出も低迷しているが、これを積極的な公共工事などによる新規雇用の発生が補っている。
政策金利の引き下げに伴い、預金準備率も7.5%から6.5%に引き下げられる。なお、今年のインフレ率の見込みは3-5%、経済成長率については5.2-5.6%程度となる見通しである。
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