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日本政府はインドネシアのヌサ・トゥンガラ州における助産施設の整備の支援を実施していたが、この整備が完了したことに伴い、引き渡し式典を実施したことを在インドネシア日本国大使館は12月16日に発表した。
この支援は平成26年度の草の根・人間の安全保障無償資金協力「西ヌサ・トゥンガラ州北ロンボク県ガンガ郡における助産施設の建設及び母子保健向上計画」(供与額:約1,100万円)として今年の3月に決定・署名されていた。この支援では、ベンテック村に新たに助産施設を整備し、ベンテック村やサンビック・バンコル村にある助産施設ならびに簡易保健所へ必要な機材を供与した。また、妊婦や保健ボランティア等を対象として母子保健に関する研修を実施した。今回の支援が完了したことにより、ベンテック村、サンビック・バンコル村で助産施設・簡易保健所が整備されたことにより、母子保健サービスの質が向上する見込みである。
実施された式典には、日本政府側からはインドネシア日本国大使館一等書記官が参加し、インドネシア政府側から人的資源開発研究センター代表等がsンかした。
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