インドネシア高速鉄道の建設に大量の中国人労働者が流入か

インドネシア高速鉄道を中国政府が受注したことに伴い、中国政府はインドネシア政府と共同出資の事業会社を設立し2016年初旬からの建設開始を目指しているが、建設開始に伴い中国本土から大量の中国人労働者が訪れることにより、現地の労働者の雇用が守られない恐れがあることを、インドネシア現地の労働組合の担当者がインタビューに応じた。

この担当者によると、インドネシア国内の建設業界では、高速鉄道建設による新規雇用創出に期待しているが、中国政府が受注したことにより、大量の中国人労働者が訪れ現地人の雇用が脅かされるのでないかという懸念が発生している。高速鉄道を日本やドイツなどの先進国が受注した場合には、これらの国では人件費が高いため、受注国から安価な労働者が訪れる心配はないが、中国の場合は安価な労働力が存在するため、インドネシア国内の労働者と仕事の奪い合いが発生する可能性が高い。インドネシアの肉体労働者の待遇は決して良くないが、通常はストライキなどを行うなどの抗議行動により、最低限度の生活水準は維持できているが、今回の場合は中国政府が絡むため、通常のストライキが有効かどうかは検討している状況である。

また担当者は最後に、今回のプロジェクトを主導するのが国営企業であるため民間企業への利益還元がどの程度行われるのかが不透明である、と懸念を明らかにした。