日本企業らがインドネシアとエネルギー分野等で覚書締結

「日・インドネシア ビジネスフォーラム」が3月30日に開催された。

このフォーラムは、日本企業のインドネシアにおける事業活動の拡大・円滑化や二国間の貿易促進を図り、さらなる経済関係強化に繋げることを目的として、日本貿易振興機構（JETRO）、インドネシア商工会議所（KADIN）が主催し、経済産業省、日本経済団体連合会が共催したものとなる。

経済産業省からは小森大臣政務官が参加し、挨拶では、自動車分野やAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）構想の下でのエネルギー分野をはじめとした日本企業の貢献と、長年にわたる両国の強固な協力・信頼関係に触れ、東アジア・アセアン経済協力センター（ERIA）と連携し、重要産業の特定と優先順位付けを行い、自律性の強化に向けた具体案件の組成に繋げていく方向で両国政府が一致していることを述べた。

なお、このフォーラムでは、日インドネシア企業に関する総額226 億米ドル相当の覚書計10件が披露された。披露された覚書は、双日株式会社などによる『PKTから排出されるCO2を活用し、ボンタンでメタノールを生産するCCU事業』、日本商工会議所などによる『商業・貿易・投資分野における協力に関する覚書』、株式会社INPEXなどによる『インドネシア・アバディガス田開発に係る上流から下流までの協業に関する覚書』、株式会社INPEXなどによる『インドネシアおよび東南アジアにおける上流油ガス分野での協業に関する覚書』などとなる。