小池知事の東京都はインドネシアから外国人介護人材の受入促進へ

小池知事の東京都は、外国人介護人材の受入れ促進のため、インドネシアで7月19日と20日に実施されるイベントに出展することが明らかになった。

東京都の見解によると、東京の介護人材を取り巻く状況は、2025年には団塊の世代が75歳を迎え、東京都でも後期高齢者の人数が191万人となり、介護のニーズが一層高まることが予測されており、2030年度には約4万7千人の介護職員の不足が見込まれており、介護人材の確保は喫緊の課題であるとしている。

そのため、東京都では、国内で高まる介護需要に対応するため、外国から介護人材を確保する必要があるとして、令和6年度から「かいごパスポートTokyo」（KaiTo）事業を開始し、外国人介護人材の更なる受入れに向けて、海外への魅力発信や都内介護事業所とのマッチングの取組を推進していた。

今回は、日本や介護に関心のある外国人に対して、東京の介護現場で働く魅力を発信するため、インドネシアで実施されるイベント『2025日本留学・就職・地域活性フェア』に出展することとなった。

東京都のブースでは、関係団体と共同で東京の介護現場で働く魅力をPRする。なお、この事業の実施にあたり、東京都と（社福）東京都社会福祉協議会、（一社）東京都老人保健施設協会、（公社）東京都介護福祉士会、（公社）日本介護福祉士養成施設協会、（一社）全日本学校法人日本語教育協議会の6者で「外国人介護従事者の受入れ促進における連携に関する協定書」を締結している。