日本とインドネシアは経済連携協定を改正、貿易の市場アクセス改善へ

日本政府とインドネシア政府は、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書」への署名を8月8日に実施した。

日・インドネシア経済連携協定は、2008年7月に発効しており、原則として協定発効後5年目に一般的な見直しを行う旨を規定していた。その後、2013年12月に一般的な見直しを開始することで合意し、2015年5月に一般的な見直しの交渉を開始していた。

今回改正された議定書は、2023年12月の日・インドネシア首脳会談において交渉の大筋合意を確認し、その後調整を進めた結果、署名に至ったものとなる。この改正議定書では、物品及びサービスの貿易に関する市場アクセスの改善に加え、ルール面での改善を含む改正を通じ、日・インドネシア経済連携協定の内容を拡充するものとなる。