高市政権はベナンのマラリア予防支援でユニセフに230万ドル資金協力

高市政権は、ベナンにおけるマラリア予防を支援するため、ユニセフ（国連児童基金）に230万米ドルの資金協力を実施していたことが明らかになった。

ベナン政府は、日本政府および国連児童基金（UNICEF）の支援のもと、「マラリア予防のための総合的な取り組み：ベナンにおける官民パートナーシップと若者参画」事業の開始を正式に発表した。この事業は、日本政府による2025年の補正予算を通じた230万米ドルの資金協力により実施される。

駐ベナン共和国日本大使は、「本事業は、アフリカ諸国との対等なパートナーシップに基づき、日本の専門知識や技術と、現地で培われた知見、イノベーション、解決策を結び付けるという、日本が推進する『共創』アプローチを体現するものです」との旨を述べている。

ユニセフによると、今回の日本政府による支援は、信頼、イノベーション、そして開発の優先課題に関する共通のビジョンに基づく国際協力の重要性を示しており、この事業を通じて、パートナー各機関は、ベナンにおける疾病や死亡の主な要因の一つであるマラリア対策において、具体的かつ持続的な成果を生み出すことを目指しているとしている。また、この事業は技術的な解決策だけでなく、家庭、若者、地域ボランティア、地域・宗教・自治体の指導者、さらには県当局などが、啓発活動、支援活動のモニタリング、そしてマラリア予防の適切な実施促進において重要な役割を担っているとしている。