海保はインドネシア海上保安機構に能力向上支援、法執行能力向上等

海上保安庁は、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた取組みを推進するため、インドネシア海上保安機構（BAKAMLA）などに対して、能力向上支援を7月9日から11日にかけて実施したことを発表した。

今回の能力向上支援では、外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門である海上保安庁（MCT）の3名を、独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みでインドネシアに派遣した。

今回の支援では、海上における海難救助・犯罪捜査の実施を念頭に置いた現場活動及び船艇航空機運用のために必要なオペレーション能力の向上支援のため「オペレーション能力向上のための講義」、海上における法執行能力の向上支援として犯罪捜査に必要な捜査手続きや証拠に関する講義「法執行能力向上のための犯罪捜査に関する講義」を実施した。

海上保安庁は、今後もFOIPの実現に向け、各国の海上保安機関との連携・協力関係を強化していくとともに、インド太平洋地域の海上保安機関の能力向上支援に積極的に取り組んでいく方針であることを表明している。