国交省は海外スマートシティ案件形成支援でインドネシアの2案件に交付

国土交通省は、令和5年度都市開発案件形成支援事業費補助金（海外スマートシティ案件形成支援事業）について、インドネシアにおける2つの案件に交付決定を実施したことを発表した。

1件目の案件は、『バリ州及びジャカルタ特別州下水サーベイランスにかかるデータプラットフォーム構築事業』となる。このプロジェクトの目的は、インドネシア共和国における医療・環境改善、向上に資するデータプラットフォームを公共インフラとして構築し、感染症・環境汚染の早期発見と警鐘に資することとなる。

2件目の案件は、『5km/hのスマートモビリティ（歩行者共存型）を活用した、交通結節点施設周辺の歩行空間の魅力度向上に資するスマートシティ関連事業（ジャカルタ地下鉄公社（MRTJ）との協働によるPoC実施、及び事業化検討）』となる。このプロジェクトでは、スマートモビリティ・サービス事業の実装することで、MRT駅の回遊性の向上、そこでのビジネス創出など、魅力的な空間の創出を目指すものとなる。 なお、スマートモビリティ・サービス事業の実現は、スマートシティの一つの機能であり、将来的にはその他のスマートシティ関連技術との融合も期待できることから、スマートシティの活性化と社会実装につながると考えられるとしている。