丸紅は公文とインドネシア小学校でタブレット公文式学習プログラムを試験導入

日本の総合商社である丸紅株式会社は、株式会社公文教育研究会（KUMON）と共に、インドネシア共和国・南スマトラ州の内陸部にある小学校にて、タブレットを用いたデジタル形式での公文式学習プログラムの試験導入を開始したことを発表した。

丸紅の見解によると、インドネシアは、東南アジア最大の2.7億人の人口を誇り、そのうち小学生は約2,300万人、小学校は約17万校あり、経済発展に伴い国際基準の学習プログラムへの需要がますます高まっている一方で、基礎学力の向上、都市部と地方間の教育格差の解消が大きな社会課題となっているとしている。

そのため、丸紅はKUMONと、インドネシアでタブレットを用いたデジタル形式での公文式学習プログラムの試験導入を開始した。また、インドネシア国内の学校法人向けにデジタル形式での学習プログラムのサービス展開の事業性を調査・検討する覚書も締結した。

なお、今回試験導入を行う学校法人は、丸紅の子会社で製紙用パルプの製造・販売を行うTEL社が資金拠出する財団を通じ運営している小中一貫校となり、TEL社の従業員の子どもたちだけでなく地域に住む子どもたちも数多く受け入れることで、地域との共生を図っている。