インドネシアに1,300億円借款、ジャカルタ都市高速鉄道等を支援

日本政府は、インドネシア政府に対して供与限度額が合計1,300億3,800万円となる円借款を供与することに関する事前通報を実施した。

岸田文雄内閣総理大臣は、インドネシアで実施された日・インドネシア首脳会談において、ジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領に対し、「ジャカルタ都市高速鉄道（フェーズ2）（第二期）」及び「パティンバン港アクセス有料道路建設計画」の円借款の供与に関する事前通報を行った。

「ジャカルタ都市高速鉄道計画（フェーズ2）（第二期）」は、供与限度が879億1,800万円となる。金利は年0.1％（コンサルタント部分は年0.01％。）、償還期間は40年（10年の据置期間を含む）、調達条件は日本タイドとなる。この計画では、ジャカルタ首都圏において現在建設が進んでいる都市高速鉄道（MRT）の延伸部分を建設するために、インドネシア政府に資金を融資するものとなる。この計画の実施により、増加するジャカルタ首都圏の輸送需要への対応と自動車交通から公共輸送への移行を図り、もって、同首都圏の交通混雑の緩和、投資環境の改善、環境負荷の軽減に寄与することが期待される。

「パティンバン港アクセス有料道路建設計画」は、供与限度額が421億2,000万円となる。金利は年1.05％（コンサルタント部分は0．01％）、償還期間は15年（5年の据置期間を含む）、調達条件はアンタイドとなる。この計画では、円借款で整備中のパティンバン港と既存の高速道路との間にアクセス道路を整備するために、インドネシア政府に資金を融資するものとなる。この計画の実施により、インドネシアの道路交通需要の増大に対する交通インフラネットワークの改善を図り、もって地域間の連結性強化及び同地域の経済活性化に寄与することが期待される。