UNICEFと協力しインドネシアに3.9億円の資金協力、子供のコロナ対策で

日本政府とUNICEF（国際連合児童基金）は、インドネシアのパプア州、南スラウェシ州及び東ヌサトゥンガラ州の子供たちに新型コロナから回復するために基礎的サービスを提供する幼児期学習・発達事業を開始している。

この支援は、約3.9億円の日本政府の資金協力を通じ、UNICEFは幼児期学習・発達事業を実施し、パプア州、 南スラウェシ州及び東ヌサトゥンガラ州における200か所の幼児期発達（ECD）センターと100か所の小学校の5～8歳の子供たちに基礎的サービスを提供するものとなる。

この支援が実施されることにより、子供たちは失われた学習機会を取り戻し、小学校への就学準備ができるよう支援を受ける。質の高い教育や必要不可欠な水・衛生サービス、そして、重要 な保健・保護サービスへのアクセスの向上が事業の焦点となり、子供たちは新型コロナ予防策についても学習する。

UNICEF代表代行は、「日本政府との重要なパートナーシップを通じて、コロナ禍の影響により重要な学習・発 達機会を失った幼児たちの人生に大きな効果がもたらされます。UNICEFはこのパートナーシッ プを通じて、新型コロナから安全でより守られ、子供に優しい幼児期学習・発達環境から子供たちが恩恵を受けるのを確保するために取り組んでいくことを非常に誇りに思っています」 との旨を述べた。