自衛隊はインドネシア工兵要員に重機操作教育訓練

日本の防衛省・自衛隊は、国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）の一環として、インドネシア工兵要員に対する重機操作教育訓練を実施することを発表した。

防衛省・自衛隊によると、日本はPKOの円滑化に欠かせない施設や輸送の分野で確かな信頼を得てきており、PKO要員の能力向上を支援し、質の高い活動を実現するため、平成26年の第1回PKOサミットにおいて、安倍総理（当時）から、資金面での貢献と人的貢献を一体として行っていくという貢献策を表明していた。この表明を受け、平成27年以降、自衛隊は、アフリカ及びアジアにおいて、試行訓練を含めた計13回の重機操作教育訓練に延べ250名の陸上自衛官を派遣し、アフリカ、アジア及びオセアニア地域の工兵要員368名に対し訓練を実施していた。

今回は、インドネシアにおいて8月8日から9月16日にかけて実施されるインドネシア工兵要員を対象とした重機の操作訓練に、陸上自衛官26名が派遣されることとなった。この訓練は、PKOにおけるインフラ整備、宿営地等の造成等に必要な知識及び技能を修得させるものとなる。