インドネシアの災害対策と水力発電所の建設支援、436億円の円借款

日本政府は、インドネシア政府の災害対策と水力発電所の建設を支援するため、供与限度額が合計で約436億円となる円借款を実施する。

災害対策への支援は、「災害に対する強靱化促進・管理プログラム・ローン（第三期）」として、供与限度額が300億円の円借款事業となる。この支援では、政策マトリクス（インドネシア政府が実施する政策目標を記載した表）の進捗状況を日・インドネシア両国で確認することにより、インドネシア政府が進める防災に関連する政策・制度の改善を後押しし、インドネシアの総合的な防災体制の強化を図るものとなる。

水力発電所の建設支援は、「プサンガン水力発電所建設計画（第二期）」として、供与限度額が136億2,900万円の円借款事業となる。この支援では、アチェ・北スマトラ系統の第1水力発電所（45MW）、第2水力発電所（43MW）及び関連送電線施設などを建設・完工させるため、インドネシア政府に資金を融資するものとなる。この計画の実施により、アチェ・北スマトラ系統の電力需給逼迫の緩和及び供給の安定を図り、もって生活・投資環境の改善を通じたスマトラ島北部の経済発展及び同州の復旧・復興に寄与すると同時に、再生可能エネルギー利用による地球環境負荷軽減にも寄与することが期待される

なお、岸田文雄内閣総理大臣とインドネシア共和国のジョコ・ウィドド大統領は、日・インドネシア首脳会談及びワーキング・ランチを7月27日に実施している。