海保はインドネシア海上保安機構に能力向上支援

海上保安庁は、インドネシア海上保安機構（BAKAMLA）職員に対する能力向上支援を実施した。

海上保安庁では、令和元年6月に署名された「日本国海上保安庁とインドネシア共和国海上保安機構との間の海上安全保障及び安全に関する協力覚書」に基づき、令和2年からBAKAMLAとの協力を実施している。

今回は、令和3年11月にJICAおよび海上保安庁とBAKAMLAとの間で実施された年次会合において合意された「2022 年協力プログラム」の一環として、インドネシア海上保安機構への能力向上支援が実施されることとなった。

今回の支援は、7月10日から15日にかけて実施された。日本からは、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)」2名及び海上保安大学校教授1名を独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みでインドネシアに派遣した。

実施された訓練は、『海上犯罪取締り研修（立入検査に関する講義、事例紹介など）』『国際法講義』となる。海上犯罪取締り研修及び国際法講義では、BAKAMLA参加者から積極的に質問や意見があり、法執行に関するより実践的な議論がなされた。