インドネシアの物流機能強化を支援、701億円の円借款

日本の独立行政法人国際協力機構（JICA）は、日本とインドネシア関係の深化に貢献し、インドネシアにおける物流機能強化のために港湾整備を支援するため、インドネシア向けに701億9,500万円を限度とする円借款を実施することを発表した。

今回実施される支援は、「パティンバン港開発事業（第二期）」を対象として実施されるものとなる。この事業では、ジャカルタ首都圏東部パティンバンに新港（自動車ターミナル、コンテナターミナルなど）を建設することにより、首都圏の物流機能強化を図り、もってインドネシアの投資環境改善を通じた更なる経済成長に寄与することを目的としている。この事業に対する円借款には本邦技術活用条件（STEP）が適用され、本事業の迅速な実施のための工期短縮、及び軟弱地盤での埋立施工などにおいて優位性を持つ日本の岸壁・護岸建設、埋立・地盤改良などの施工技術が活用される予定である。

なお、この事業は2017年11月にL/Aが調印されたパティンバン港開発事業（第一期）の後続案件であり、第一期事業において建設された自動車ターミナル及びコンテナターミナルの拡張を行うものでもある。