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インドネシア政府は昨年の11月に、2015年の初旬に日本人を含む5ヶ国への観光ビザ免除(査証免除)を実施することを発表していたが、現時点では正式なビザ免除の開始日などについては発表されていない状況であった。そのため、在インドネシアの日本国大使館は、ビザ免除(査証免除)に関する進捗状況をインドネシア政府に確認したところ、現在は技術的な調整を行っている段階であり早期実施に向けて準備をしているという回答を受けたことを発表した。
この発表によると、日本の谷﨑泰明駐インドネシア大使は、2月18日午後にインドネシアのヤソンナ・H.・ラオリ法務人権大臣と会談を実施した。その際に、ビザ免除の状況を確認したところ「ビザ免除に関する政治的決断は既になされており、現在は早期実施に向けて技術的な調整を行っている」という回答を受けた。
この会談の際には、ビザ免除以外の法務・人権分野における二国間協力の促進についての話し合いも実施された。ヤソンナ法務人権大臣から谷崎大使へ、法令情報データベースや知的財産分野の整備に対する日本側の協力への期待が伝えられ、谷崎大使は日本政府は今後もインドネシアの司法分野に関する整備に協力していく方針であることを回答している。
日本政府によるインドネシア国民に対するビザ免除は、インドネシアIC旅券を所持し事前登録した人を対象として既に昨年の12月から実施されている。日本人に対する観光ビザ免除(査証免除)もまもなく実施される見込みであることからも、日・インドネシア間の交流の促進が進みそうである。
 
 
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