JICAはインドネシア首都圏の都市開発方針の策定等を支援

国際協力機構（JICA）は、公共交通ネットワークを基盤としたインドネシア・ジャカルタ首都圏のまちづくりを支援するため、インドネシア政府との間で技術協力に関する討議議事録に署名した。

インドネシアのジャカルタ首都圏は、人口増加に伴う車両台数の増加と、その影響による交通混雑や環境の悪化が著しく、これらを改善するため、インドネシア政府は、公共交通の分担率の引き上げを目標に掲げており、JICAはこれまでジャカルタ首都圏の交通マスタープランの改訂にかかる支援や、都市鉄道整備のための資金協力を進めてきた。

今回実施される支援は、『ジャカルタ首都圏都市交通政策統合プロジェクトフェーズ3』として、39か月にわたって実施される予定である。実施機関は、経済担当調整大臣府（CMEA）、土地空間計画省/国家土地庁（ATR/BPN）、国家開発企画庁（BAPPENAS）、運輸省（MOT）、ジャカルタ首都圏交通機構（BPTJ）、ジャカルタ首都特別州（DKI Jakarta）となる。対象となる地域は、ジャカルタ首都圏となる。この事業は、「ジャカルタ首都圏における公共交通指向型都市の開発方針の策定」「公共交通指向型のまちづくりに向けた、関係機関間の調整メカニズムの強化」「パイロットサイトの公共交通指向型開発計画の策定」の3つの実現に向け、専門家の派遣や研修の実施等を通じた技術協力を行う。