日本拠出金でインドネシアのコロナ感染リスク評価サービスを無償提供

国際労働機関（ILO）、インドネシア労働省、在インドネシア日本大使館は、インドネシアにおける職場の安全性とビジネス持続性向上のため、新型コロナウイルス感染リスク評価サービスを無償で提供する。

このサービスは、1500の職場に対して無償で提供され、産業医の指導により感染防止策を強化するものとなる。企業はこのサービスに5か所まで職場を登録でき、各職場のリスク要因を点検できるものとなる。また、従業員調査を通じて、従業員のリスク認知と行動を評価する。

インドネシアの労働大臣は、この無償サービスを、国および職場レベルの労働安全衛生の規制および管理システムを継続的に強化する、政労使3者の協力を補強するものとして称賛した。また、このサービスは、コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらす健康・社会および経済上の悪影響の克服に寄与するとした。

在インドネシア日本国大使館次席公使は、日本国政府はインドネシアの長年のパートナーであることを強調した上で、「労働者の健康と安全を守るためには、各職場で感染リスクの所在を認識し、そのリスクに対して適切な措置を講じることが重要です。このリスク評価サービスは、インドネシアの新型コロナウイルス対応に貢献することでしょう」と述べた。

なお、このサービスは、日本国政府による資金拠出による、ILOの「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト」を通じて展開される。