このページの所要時間: 約 1分22秒
在インドネシア日本国大使館は、インドネシアにおける在留邦人向けワクチン接種が9月中旬から開始されることを明らかにした。
大使館の発表によると、6月以降のインドネシアでの感染急拡大やワクチン接種証明書の提示義務の導入を受けて、現地でのワクチン接種の機会を求める在留邦人が増えてきていたとしている。大使館としても、在留邦人が困っていることを承知し、確実な接種機会の提供に向けてインドネシア政府との調整を続けていた。その結果、インドネシア保健省の協力でジャカルタでのワクチン接種と、今後の地方都市での接種のめどが立った。
対象となるのは、「日本国籍者及びその家族であり、これまでに1度もワクチンを接種していない方」「18歳以上の方」「ジャカルタまで自動車やバイクでの陸路移動が可能な方」となる。開始時期は、1回目の接種は、9月中旬からジャカルタで接種を行う予定である。2回目の接種時期はインドネシア保健省にて決定されるが、12月頃になるとみられる。ジャカルタで接種を受ける場合は、アストラゼネカ社製ワクチンとなる。接種費用の自己負担はなく、被接種者個人がワクチン接種のために金銭を支払うことはないとしている。
なお、インドネシア保健省によるワクチン接種により副反応等健康被害が生じた場合には、インドネシアの社会保険制度の加入者には社会保険庁が、非加入者にはインドネシア保健省が、補償を行うこととなっている。大使館では、補償請求業務の代行はできないとしている。また、海外の予防接種により副反応や健康被害が生じた場合でも、日本政府の補償は受けることはできない。
アセアン10カ国情報










高市政権は人道支援で1,500万ドルの緊急無償資金協力、日本は引き続き貢献と
インドネシアでの日本コンテンツの海賊版被害が甚大、日本政府では犯人検挙できないと
高市政権は人手不足対応でワーキングホリデー外国人材受入を検討へ
福岡県発スタートアップ4社がタイ・ASEAN市場へ挑戦
高市政権でも国連児童基金との関係強化へ、昨年度に5,800万ドル拠出で今年度は5億円拠出
環境省とタイと気候変動対策・廃棄物管理等で議論
UNHCRは日本の小学校で難民問題の平和教育、子供を内向きにさせず
長野県は中小企業の外国人材の定着・活躍を促進、日本語学習に最大15万円補助金交付
財務省はカンボジア中小企業銀行向け中小企業金融のセミナー
英利政務官は国連人口基金事務局長と会談、日本は2025年度補正予算で15億円拠出
3Dインベストメント、スクエニHDの株主・市場参加者を対象とした意見調査結果と、第46回定時株主総会における取締役再任の議案に棄権の議決権行使を行ったことを公表
Federato、実績あるAIネイティブ保険プラットフォームをアジア太平洋地域および日本へ展開
『キャプテン翼』の世界をPixVerseでAI動画化、ファン参加型の創作体験を開始
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店